慶應義塾大学の伊藤公平塾長が国立大学の授業料を現在の約3倍、年間150万円に引き上げるべきだと発言し、社会が揺れ動いています。この発言は、2024年3月27日に行われた文部科学省中央教育審議会でのもので、私立大学と国立大学の競争環境を整えることを目的としているとされています。しかし、この提言に対し、SNS上では猛反発が巻き起こっています。
批判の声は「低所得世帯の子どもたちの進学機会が奪われる」という内容が中心で、経済的に困難な家庭の学生が大学に進学することがますます難しくなるとの懸念が広がっています。さらに、伊藤塾長の言葉は「金持ちだけが大学に行ける」という学歴格差の固定化を招くのではないかという不安を呼び起こしています。多くの人々が、「授業料を3倍にする前に、国が教育にもっと投資すべきだ」と強く訴えています。
伊藤塾長が国立大学の授業料について口を出すこと自体に疑問を持つ意見も多く、私立大学の利益を図る狙いがあるのではないかと疑念を抱く声も上がっています。教育の機会均等が脅かされる中、「学ぶ意欲がある人が平等に学べる」という国立大学の本来の使命が失われる恐れがあるのです。
この問題は、日本の教育システムにとって重要な岐路に立たされていることを示唆しています。今後の展開に注目が集まる中、国立大学の授業料引き上げの議論はますます熱を帯びていくことでしょう。